脱炭素から始まる住宅産業の電化-4

2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度比46%減らす政府目標の内訳が発表されました。

再エネ大量導入で家庭部門は66%削減、工場などの産業部門は37%の削減を見込んでおり、家庭部門の削減目標が突出しています。

2013年度の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で約14億800万トン、国際公約の46%削減には6億4800万トン減らす必要があるようです。

電力や熱供給などに伴う化石燃料の燃焼といったエネルギー部門で排出量が全体の80%以上を占めており、電力を再生エネに切り替える分が削減量に大きく寄与するとのことです。

内訳としては6億4800万トンの削減量の25％は産業部門で担い、残りの75％は家庭部門での削減を目指す目標となっているようです。

家庭部門は工場と比べ熱よりも電気を使う比率が高く、再エネ由来の電気に切り替えられることで温暖化ガス排出量を大幅に減らせると判断しているようです。

政府のエネルギー基本計画では、電力供給に占める再エネ比率を36～38%、原子力発電を20～22%に高めることが大前提となっております。

一方で2019年度の再エネの比率は18%、原発は6%で、2030年度までに再エネ比率を高める施策としては、スケジュールを考えると実質は太陽光発電だけのようです。

しかし、日本は国土面積あたりの太陽光の設置量がすでに主要国で最も多く、さらに拡大するには農地転用や住宅（新築・既築）への太陽光パネルの設置しか方法がありません。