中期経営計画達成への道筋⑧E-Saving事業-1

E-Saving事業におけるTEPCOホームテック関連を中心にご説明いたします。まずは2021年度の振り返りからご説明いたします。

2021年度のTEPCOホームテックの事業計画は、想定より大幅未達になる見込みです。

要因としては4つありますが、その中でも東京電力エナジーパートナーの６ヶ月間に渡る営業停止処分により、東京電力エナジーパートナーとの営業連携ができず、エンドユーザーを対象にした電化リフォーム営業ができなかったことが計画未達の大きな要因です。

一方で、営業停止処分は2021年12月末をもって解除されましたので、2022年からは順次、共同営業を再開してまいります。

その他、コロナの影響としては、設備機器の供給不足がありますが、この点は、複数の製品メーカーとTEPCOホームテックとの直接取引により機器の調達確保を図っております。

また、カーボンニュートラル社会の実現と防災に貢献するため、2020年11月に発表された東京電力グループの新たな電化パッケージも、ようやく商品化されました。

2月1日から東京電力エナジーパートナーがサービス主体となり、エネカリプラスという新商品が受付開始となっております。

TEPCOホームテックの営業活動としては、独自に商流開拓をしたのが2021年でした。

脱炭素が追い風になる中で、TEPCOホームテックが提供している太陽光などの電化設備を初期費用ゼロ円で定額利用できる電化サブスクモデルのエネカリが、大手住宅会社を中心に採用拡大中で、2021年は営業や業務体制の整備を図ってまいりました。

現在では、東京電力エナジーパートナー、エプコ、TEPCOホームテックが一体となり、営業・工事・業務体制の更なる強化を行っております。

このように2021年は我慢の1年でしたが、2022年は脱炭素の強い追い風を受けて、事業計画の必達を目論んでおります。