2022年4月21日
本日は、昨日開示いたしました2022年3月度月次業績に関するお知らせの中から、持分法投資損益に該当するTEPCOホームテックの業況についてご報告させていただきます。
TEPCOホームテックの足元の業況ですが、大手住宅会社が脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に太陽光発電システムや蓄電池を設置する意欲が急速に高まっておりまして、TEPCOホームテックが手掛ける初期費用ゼロ円の定額利用モデル(エネカリ)の採用が増加傾向にあります。
また、昨今のインフレと円安による電気ガス料金の高騰は今後も継続見込みであることから、電気ガス料金の支出を抑えられる太陽光発電システム搭載の住宅は、住宅購入者のニーズにも合致しているため、住宅会社のエネカリ採用に弾みを付けている状況です。
更に、既にエネカリを採用している大手不動産会社の住友不動産や野村不動産、大手分譲住宅会社のアーネストワンなどによるエネカリ宣伝効果も相まって、新規の大手分譲住宅会社からの引き合いも増加傾向にあります。
昨年から大手分譲住宅会社にエネカリが採用されておりますが、新築住宅向けのエネカリは設計受付から工事引き渡しまでの期間が約10ヶ月程度になり、エネカリの売上計上が工事引き渡し時となるため、ようやく今年の3月から売上計上できるようになり、営業利益面でも単月黒字を回復しております。
そのような工程のため、エネカリの受注残が順調に積み上がっており、今後は安定的な業績(物件引き渡し)が見込まれる予定です。
エプコグループとしても、業務面、施工面でTEPCOホームテックを支援していき、両社が共に成長できるビジネスモデルを築いておりますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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