カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 13

本日は、先週末に開催いたしましたTEPCOホームテックの経営計画発表会について、ご報告させていただきます。

2019年度の経営計画発表会には、省エネ工事やアフターメンテナンスを担当して頂いている提携店さまを始め、省エネ機器の製品メーカーさま、省エネ機器の販売店さま等、約90社、130名を超える関係者の皆さまに参加いただきました。

ちなみにTEPCOホームテックを設立した初年度（2018年度）の経営計画発表会の参加者数は約40社でしたので、1年間で2倍以上の関係者の皆さまが、TEPCOホームテックの事業に関わって頂いていることになります。

TEPCOホームテックの省エネ事業やメンテナンス事業は、多くの関係者の皆さまとの共同事業体であり、これからもお客さまの信頼に応えられるよう、一致協力して事業に取り組んで参ります。

本日、弊社は東京証券取引所 市場第二部へ市場変更されました。

これも株主さまやお取引先からのご支援の賜物と、心より感謝しております。今回は市場変更の経緯などについて、ご報告させていただきます。

弊社の設立は1990年であり、設立当初は給排水設計を中心にサービスを提供してまいりましたが、現在はサービスラインも広がり、低層住宅の給排水、電気、太陽光発電、構造など幅広い分野で設計サービスを展開しており、今日では年間10万戸程度の設計サービスを手掛けるまで成長いたしました。

また、新築引き渡し後の住まいに関するメンテナンスサービス事業が２本目の柱として成長しており、現在では全国110万世帯のお客さまに対して、住宅全般のアフターメンテナンスを24時間365日で受付けるメンテナンスサービスを展開しております。

それらに加えて、今後成長が見込まれる住宅の省エネ事業に参入し、東京電力エナジーパートナー社との合弁事業であるTEPCOホームテックが、３本目の柱として着実に事業成長しつつあります。

このように弊社の事業ポートフォリオが多様化され、安定的に利益を計上することができる事業体制を確立する目途が立ったことから、約2年前に本則市場への上場を決断し、社内で準備を進めてまいりました。

本則市場への上場で、弊社の信用力を更に高め、取引先の拡大、人財採用力の強化、経営管理体制の充実などにつなげていきたいと考えております。

そして弊社は、2020年に設立30年という節目の年を迎えます。

設立30周年を迎える際には、次のステージに到達できるよう、役職員が一丸となって事業成長と企業体質の強化に向けて尽力してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

TEPCOホームテックと土屋ホームは、両者協力の元、住宅用太陽光発電システムの新しい定額利用サービス「ソーラーエネカリ」の提案を開始することとなり、本日発表会見を行いました。本日は、その内容についてお伝えさせていただきます。

株式会社土屋ホームは、北海道札幌市に本社を置く住宅メーカーで、北海道を中心に東北・首都圏・北陸・甲信地域で注文住宅の販売・施工を行っており、2018年の新築住宅棟数は約700戸の実績があります。

この度、土屋ホームが「ソーラーエネカリ」を採用した大きな理由としては、2018年9月6日に発生した北海道胆振（いぶり）地方を震源として発生した地震の影響で、北海道全域におよぶ大規模停電が発生し、大きな社会問題に至ったことにあります。この地震の教訓から、住宅メーカーとして、災害にも強い住まいを提供していくために、太陽光発電システムの設置を積極的に推進していくことを決められました。

TEPCOホームテックが提供する「ソーラーエネカリ」は、太陽光発電システムを初期費用ゼロ円で設置して、定額利用で使えるサービスのため、土屋ホームとしても、新築住宅の際にお客さまへ太陽光発電システムを提案しやすくなる利点があります。また、定額利用料の中には、24時間365日のアフターメンテナンス受付のほか、機器故障時の修理費や自然災害発生時の損害の補填、更に、利用契約が満了した時点で、太陽光発電システムはお客さまに原則無償譲渡されるなど、電力グループ会社であるTEPCOホームテックならではの、安心で充実したサービスも魅力の１つであると考えております。

TEPCOホームテックと土屋ホームで協働する「ソーラーエネカリ」は、住宅用太陽光発電システムをお客さまが所有せず定額利用するサービスで、住宅メーカーとしては全国的にも先行した取り組みで、今後、北海道の省エネ化と災害に強いまちづくりを協働で推進していくために有効なサービスであります。

TEPCOホームテックとしては、省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」のラインナップを更に拡充して、住宅メーカーや製品メーカーと連携しながら、「エネカリ」の普及拡大に努めて参りますので、引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。