カテゴリー：エプコ | a route（みちすじ） - パート 3

飯田グループホールディングス株式会社傘下の中核会社で、建売分譲住宅を手掛ける株式会社アーネストワンにおいてTEPCOホームテックのエネカリが採用されました。

これまでも建売分譲住宅に太陽光発電システムを搭載して販売するケースはありましたが、この場合、分譲住宅価格に太陽光発電システムの価格が上乗せされるため、建売分譲住宅に太陽光発電システムを搭載する阻害要因となっておりました。

これらの課題を解決する方法として、TEPCOホームテックが提供する太陽光発電定額利用サービス「エネカリ」の採用により、建売分譲住宅を購入するお客さまは住宅の購入資金を上乗せすることなく、月々定額の利用料をお支払いいただくことで、省エネ性能上、防災上も優れた太陽光発電システムを利用することができるようになります。

また、月額の利用料は、太陽光発電システムが発電する経済メリットにより相殺することができます。

今後は脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電システムや蓄電システムを搭載した住宅の普及が高まると思いますので、注文住宅および分譲住宅を手掛ける住宅会社様と協働して「エネカリ」の普及拡大に努めてまいります。

2021年9月3日、当社事業の紹介がNewsweek国際版に掲載されましたのでお知らせいたします。

Newsweekは米国・欧州・豪州・中国・日本など世界59ヵ国で紙媒体と電子媒体で発刊され、読者数は約2500万人、社会情勢などを扱う世界でも有力な週刊誌です。

Newsweekからエプコへの取材申し込みの趣旨は、日本の住宅産業、建設業において、世界的な潮流である脱炭素社会の実現と、高齢化や人手不足といった根本的な課題に対し、どのように対処していこうとしているのか、エプコ事業を通じて私の考えを聞かせてほしいということでありました。

Newsweekはエプコが発表した中期経営計画（英文版）を読み込んで、エプコの建築DXと電化による脱炭素の取り組みが、日本の住宅産業、建設業が抱える課題の解決につながるのでは　と考え、取材を申し込んだとのことでした。

国際的な有力紙のNewsweekが、日本の住宅産業や建設業の行く末に着目し、数多ある企業の中からエプコの事業内容に興味を持ち、世界各国にエプコの事業モデルを紹介してくれたことは大変に名誉なことでありますし、日本のみならずエプコの海外事業展開においてもプラスの効果があると思います。

また、それと同時に、Newsweekという海外の視点でエプコの事業を考察した際に、世界的にもエプコの建築DXと電化による脱炭素の事業モデルは卓越しており、Newsweekの誌面に掲載して、世界への発信に値すると考えて頂いたことに、私自身も現在取り組んでいる中期経営計画に対して自信を深めることができました。

今回のNewsweek掲載記事は、下記より閲覧可能（PDF形式）ですのでご一読頂ければ幸いです。

Newsweek掲載記事（英文）

なお、今回は英国通信社のWorldfolioとNewsweekのタイアップ取材でした。インタビュー全文はWorldfolio社のWebサイトに公開されておりますので、是非ご覧ください。

インタビュー全文（英文）

住友不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同で実施する「脱炭素プロジェクト協定」の第一弾プロジェクトに、TEPCOホームテックのエネカリモデルが採用されましたので、お知らせいたします。

この度、住友不動産と東京電力エナジーパートナーで実施する脱炭素協働プロジェクト協定は、住友不動産が施工する新築戸建住宅にTEPCOホームテックが初期費用0 円で太陽光発電設備等を設置し、月額定額利用料の中でお住いの間ずっと太陽光発電設備等の修理・更新をサポートするサービスです。

また、経済産業省・環境省・農林水産省が運用するJ-クレジット制度を用いて、東京電力エナジーパートナーグループが自家消費分に相当する環境価値を集約・活用し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

昨今、住宅会社でこうした脱炭素社会の実現に向けた動きが活発化しており、TEPCOホームテックも多くの住宅会社と協働に向けた準備を加速しております。

今後もTEPCO ホームテックは住宅会社の脱炭素に向けた取り組みをサポートし、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進してまいります。