カテゴリー：IR | a route（みちすじ） - パート 11

本日、エプコの2019年12月期第３四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　第３四半期決算説明資料

2019年12月期第３四半期は、売上高3,046百万円（前期比＋8.9%増）、営業利益427百万円（前期比＋5.9％増）、経常利益424百万円（前期比＋35.0％増）、四半期純利益280百万円（前期比＋53.4%増）という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

今回の第３四半期決算のポイントは、下記の３点です。

①エプコにおける事業間の相乗効果及び中長期的な取り組み

　当社グループは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

　その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、当第３四半期の売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

　また、中長期的な成長を見据えて事業領域の拡大を図るべく、BIM（Building Information Modeling）及び商業店舗分野における新サービスの開発を進めております。

②持分法投資損益の改善（THTの黒字転換）

　重要な関連会社であるTEPCOホームテック（以下、THT）において、省エネ事業におけるリフォーム受託が着実に拡大していることに伴い、当第３四半期（7～9月）より営業黒字に転換いたしました。その結果、当社の持分法投資損益が前年同期比で大きく改善したことで、経常利益は＋35.0％増となりました。

③東証第１部への指定替え（2019年8月23日付）

　当第３四半期中のトピックとして、2019年8月23日に当社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定されました。エプコは、来年の2020年に設立30周年という節目を迎える中で、東証一部市場が持つポテンシャルや機能を最大限に活用して、エプコの事業規模、企業価値を更に更に高めてまいります。

　前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

　まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2019年12月期第２四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料を当社Webサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　第２四半期決算説明資料

そして、8月26日（月）19:00から下記の概要で経営計画説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第13回　経営計画説明会（2019年12月期第２四半期）のご案内

2019年12月期第２四半期は、

売上高1,984百万円（前期比＋9.8%増）、営業利益247百万円（前期比＋18.3％増）、

経常利益232百万円（前期比＋53.9％増）、四半期純利益142百万円（前期比＋80.4%増）という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

今回の第２四半期決算のポイントは、下記の３点です。

①事業間の相乗効果による売上増加

当社グループは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

設計サービス（旧：設計コンサルティング）事業　＋9.2％増

メンテナンスサービス（旧：カスタマーサポート）事業　＋11.9％増

システム開発（旧：スマートエネルギー）事業　＋6.4％増

②先行投資の効果発現による営業利益の増加

利益面については、昨年度に実施した先行投資（人員の増員、オフィス拡張等）の効果が生じており、上記の増収に対して主力事業である設計及びメンテナンスサービス事業において営業費用の増加を抑制できたこと及びシステム開発事業において増収効果により赤字幅が縮小したことから、全てのセグメントにおいて増益を達成し、営業利益は増収幅を上回る＋18.3％増となりました。

③持分法投資損益の改善（赤字幅縮小）

重要な関連会社であるTEPCOホームテック（以下、THT）において、省エネ事業におけるリフォーム受託の継続的な増加により赤字幅が縮小したことで、当社の持分法投資損益が改善傾向にあり、結果として経常利益は＋53.9％増となりました。

また、当下半期（7～12月）は、東京都における補助金事業「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」の開始や2019年11月より再エネ固定価格買い取り制度の期間満了が到来することなど、THTが注力しているエネカリサービスの普及に追い風となる外部環境が生じることが見込まれます。THTとしては、当該外部環境を活用し、省エネ事業における更なる受注増加を図ることで、当下半期において黒字転換を実現する方針です。

前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも増益基調にあり、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

本日、エプコの2019年12月期第１四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。

また、本日の決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をエプコWebサイトに掲載しておりますのでご確認願います。

（参考）2019年12月期　第１四半期決算説明資料

そして、6月21日（金）19:00から下記の概要で経営計画説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

（参考）第12回　経営計画説明会（2019年12月期第１四半期）のご案内

2019年12月期第１四半期は、

売上高980百万円（前期比＋12.0%増）、営業利益118百万円（前期比＋21.1％増）、

経常利益113百万円（前期比＋77.7％増）、四半期純利益58百万円（前期比＋118.6%増）という結果で、計画を上回る形で増収増益となりました。

今回の第１四半期決算のポイントは、下記の３点です。

①事業間の相乗効果による売上増加

エプコは、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体にサービス提供する事業モデルの確立に注力してまいりました。

その結果、得意先に対して総合的な提案が可能となったことで、売上高は各事業が増収を達成し、事業間の相乗効果が具現化しております。

設計サービス（旧：設計コンサルティング）事業　＋9.3％増

メンテナンスサービス（旧：カスタマーサポート）事業　＋18.4％増

システム開発（旧：スマートエネルギー）事業　＋11.4％増

②先行投資の効果発現による営業利益の増加

利益面については、昨年度に実施した先行投資（人員の増員、オフィス拡張等）の効果が生じており、上記の増収に対して主力事業である設計及びメンテナンスサービス事業において営業費用の増加を抑制できたことから、営業利益は＋21.1％増となりました。

③持分法投資損益の改善（赤字幅縮小）

重要な関連会社であるTEPCOホームテック㈱において、省エネ事業におけるリフォーム受託の継続的な増加により赤字幅が縮小したことで、エプコの持分法投資損益が改善傾向にあり、結果として経常利益は＋77.7％増となりました。

前述のとおり、エプコ及びTEPCOホームテックいずれも増収基調が続いており、持続的な利益成長を実現する体制が構築されつつあります。

まずは、国内事業における利益成長体制を整備することで今期の利益計画を着実に達成しつつ、中国及び東南アジアを中心とした海外事業についても将来を見据えた投資を行うことで中長期的な成長を図ってまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。