カテゴリー：IR | a route（みちすじ） - パート 3

TEPCOホームテックが手掛ける電化設備のサブスクモデル（定額利用モデル）のエネカリが、脱炭素の流れを受けて、なぜ、大手住宅会社を中心に採用が広がっているのか、これまでのビジネスモデルとの違いを説明させていただきます。

日本政府の脱炭素政策により、大手住宅会社は太陽光発電システムや省エネ設備を搭載した省エネ住宅の供給割合を大幅に引き上げなくてはなりません。

一方で、これらの電化設備は200万ー300万円程度の工事費が必要で、建築工事費に占める割合も大きく、住宅ローンの上限額などの問題もあり、エンドユーザーへ提案しづらい商品となっておりました。

この状態を引き起こしている要因は、建物と電化設備を一体でエンドユーザーが所有する、いわゆる買取モデルが一般化していることにあります。

TEPCOホームテックでは建物と電化設備を区分して、建物はエンドユーザーが所有し、電化設備は所有せずに、毎月定額で電化設備を利用するサービスとして提供しております。

これにより建築本体価格を押し上げることなく、電化設備の設置で得られる光熱費削減メリットで、電化設備の利用料を支払うことが可能になります。

当初はエンドユーザーへ直販する電化リフォームが中心でしたが、昨今の脱炭素政策により、2021年に入って大手分譲住宅会社からの問合せが急増し、現在、多くの大手分譲住宅会社で定額利用モデルのエネカリが採用されております。

それではなぜ、大手分譲住宅会社かと言いますと、分譲住宅は建ててから販売する建売り住宅が主流です。

先に建ててしまいますので、この段階で太陽光パネルや蓄電池を設置すると当然、販売価格が200万－300万円程度高くなってしまいます。

建物は高付加価値化しますが、販売価格が高額になりますので売れ残りの心配がありますし、住宅ローンの限度額が上限に達して購入を見送るケースが懸念されますので、建築段階で電化設備の設置はあえて避けてきたのがこれまでです。

一方、サブスクモデルのエネカリも建築段階で太陽光パネルなどを設置しますが、利用モデルなので、電化設備の工事費は建物の販売価格にはONされません。

よって、住宅ローンにも影響がでません。また、分譲住宅会社としては、最新の電化設備を備えた省エネと防災性に優れた高付加価値住宅としてPRできますので販売促進につながり、かつ、脱炭素政策にも合致するという理由で採用が急拡大しており、今後、この流れが本格化すると確信しております。

最後にTEPCOホームテックの事業計画の推定について、ご説明させていただきます。

この度、東京電力エナジーパートナーからエネカリプラスが販売されたことを受けて、TEPCOホームテックとしてもエネカリプラスの販売を加味した来期以降の事業計画を作成中で、現時点の事業計画はあくまで推定値であります。

一方で、東京電力エナジーパートナーのプレスリリースによると、エネカリプラスと同時発表された新たな料金メニューである 「くらし上手」を、2030年度までに82万件の契約目標を掲げておりますので、それに連動する形でエネカリプラスの契約も増加していくことが予想されます。

これまで10回にわたりご説明させていただきました通り、中期経営計画達成に向けて着実に前進してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

東京電力エナジーパートナーがサービス主体となって事業展開する、エネカリプラスのビジネスモデルについてご説明いたします。

東京電力グループの全体方針として、カーボンニュートラル社会の実現と防災が打ち出され、2022年2月から東京電力エナジーパートナーとして、電化設備の定額利用モデルであるエネカリプラスという新商品を販売することになりました。

エネカリプラスは東京電力エナジーパートナーが主体的にWEBマーケや営業活動を行い、契約されたお客さまの電化工事はTEPCOホームテックが受託するスキームです。

エネカリプラスのメリットは4つあります。

①太陽光パネルなどの電化機器の設置で光熱費の削減が見込まれ、光熱費の削減効果で電気代と電化設備の利用料を支払うことが可能。

②住宅ローン枠を使わずに、パッケージになった最新の電化設備の利用が可能。

③定額利用料の中には、メンテナンス費用も込み。

④電化設備の設置により地球温暖化防止と防災対策につながる。

一方で、TEPCOホームテックのエネカリと、東京電力エナジーパートナーのエネカリプラスは併売いたします。

サービス内容の違いは表に記載の通りですが、電化設備のカスタマイズが容易なエネカリは、住宅会社と連携した新築向けのB2B2Cモデル、パッケージ商品のエネカリプラスは、エンドユーザーに直販する電化リフォーム向けのB2Cモデルが中心になると考えております。

エネカリプラスによるTEPCOホームテックとエプコグループへのシナジー効果について、ご説明いたします。

まず、東京電力エナジーパートナーが販売するエネカリプラスで契約された電化工事は、TEPCOホームテックで受託いたしますので、TEPCOホームテックの売上増加が見込めます。

また、TEPCOホームテックは住宅会社への販路拡大によりエネカリの売上増加が図れますので、TEPCOホームテックとしては2つの販売チャネルを持つことで、新築向けと既存住宅向けの両方で事業拡大を目論んでおります。

一方、エプコグループとしては、TEPCOホームテックの収益は持分法で経常利益に反映されます。

加えて、エプコグループとしては、エネカリとエネカリプラスの受注増加に伴い、TEPCOホームテックのヘルプデスク業務やメンテナンス業務も増加いたしますので、これらのバックオフィス業務を受託することでサービス売上の増加が図れます。

また、太陽光発電システムなどの電化工事を手掛ける100％出資子会社のENE’sも、TEPCOホームテックからの電化工事の受注増加が見込まれることから、エプコグループとしては収益源の多様化が進み、中期経営計画の達成に向けて弾みが付くと考えております。

E-Saving事業におけるTEPCOホームテック関連を中心にご説明いたします。まずは2021年度の振り返りからご説明いたします。

2021年度のTEPCOホームテックの事業計画は、想定より大幅未達になる見込みです。

要因としては4つありますが、その中でも東京電力エナジーパートナーの６ヶ月間に渡る営業停止処分により、東京電力エナジーパートナーとの営業連携ができず、エンドユーザーを対象にした電化リフォーム営業ができなかったことが計画未達の大きな要因です。

一方で、営業停止処分は2021年12月末をもって解除されましたので、2022年からは順次、共同営業を再開してまいります。

その他、コロナの影響としては、設備機器の供給不足がありますが、この点は、複数の製品メーカーとTEPCOホームテックとの直接取引により機器の調達確保を図っております。

また、カーボンニュートラル社会の実現と防災に貢献するため、2020年11月に発表された東京電力グループの新たな電化パッケージも、ようやく商品化されました。

2月1日から東京電力エナジーパートナーがサービス主体となり、エネカリプラスという新商品が受付開始となっております。

TEPCOホームテックの営業活動としては、独自に商流開拓をしたのが2021年でした。

脱炭素が追い風になる中で、TEPCOホームテックが提供している太陽光などの電化設備を初期費用ゼロ円で定額利用できる電化サブスクモデルのエネカリが、大手住宅会社を中心に採用拡大中で、2021年は営業や業務体制の整備を図ってまいりました。

現在では、東京電力エナジーパートナー、エプコ、TEPCOホームテックが一体となり、営業・工事・業務体制の更なる強化を行っております。

このように2021年は我慢の1年でしたが、2022年は脱炭素の強い追い風を受けて、事業計画の必達を目論んでおります。