カテゴリー：IR | a route（みちすじ） - パート 5

本日はエプコグループの事業戦略の骨子である、住宅分野のESG支援事業について、ESGに当てはめて説明させていただきます。

環境に（E）については、住宅分野の脱炭素化でエプコグループの役割を果たしてまいります。具体的なサービスは、BIMクラウドサービスと電化サブスクサービスで脱炭素に関わるソリューションを提供いたします。

社会性（S）は、欧米に習い、ストック住宅市場の活性化でエプコグループの役割を果たしてまいります。エプコのCRMクラウドサービスで、ストック住宅市場の活性化に貢献するソリューションを提供いたします。

ガバナンス（G）は、TCFDルールに基づく必要なデータを、プラットフォームサービスとして提供してまいります。

これら、住宅分野の脱炭素化とストック住宅市場の活性化をデジタル技術で支援する事業が、エプコグループの事業戦略です。

本日からはエプコグループの事業戦略について、ご説明させていただきます。　まず、事業部門ごとの外部環境認識からご説明いたします。

新築領域に関わるD-TECH事業部の外部環境ですが、建築工事に直接的な影響がある高齢化や人手不足は慢性的で、現場の効率化ニーズは将来的にも継続すると思います。

一方で、世界的な資源高とコロナによる品不足の影響で、建築資材の値上がりも顕著となり、コスト抑制ニーズも顕在化し始めております。

また、環境視点では、日本国内の家庭部門におけるCO2排出量の割合は、全産業の16％と高く、住宅産業においても住宅ライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減は、今後の主要テーマの１つになると考えております。

次に、既存住宅領域に関わるH-M事業部の外部環境については、新築住宅が減少する中でもストック住宅は積み上がり、年々増加傾向にあるため、メンテナンスや点検業務そのものの効率化ニーズは益々高まると考えております。

加えて、新築減少・ストック住宅増加という住宅産業構造の変化により、累計5,400万戸規模のストック住宅市場において、リフォーム需要の取り込み、買取再販など、ストックビジネスにつながる営業支援サービスが求められております。

そして、E-Saving事業においては、カーボンニュートラル社会の実現に向けた動きが加速しており、戸建住宅や賃貸住宅あるいは店舗など、建築を手掛ける大手企業を中心に、再エネ電源へのニーズが急速に高まっております。

一方で、職人不足、物不足の影響は今後も継続される見込みであることから、施工力と建築資材の確保ができる企業への工事発注が一段と強まることが予想されます。

最後に、先日設立したMEDX株式会社に関連する外部環境については、デジタル化が遅れている住宅産業において、デジタル技術を活用した生産性改善ニーズと家歴データを利活用したストック住宅の販売促進支援が求められております。

また、環境視点では、2022年4月よりプライム市場へ上場する企業へ開示が求められているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応がポイントであり、特に建築段階と居住後のCO2排出量の算出と見える化へのニーズが高まっていくと予想しております。

本日は、HCDsの3事業に推進力を付け、永続的な成長を果たすための経営方針として、パートナーシップ経営をご紹介いたします。

カーボンニュートラルとデジタル技術はこれまでの住宅産業構造を抜本的に変革するパラダイムシフトであり、世界的な潮流が変化していく事業環境の中で、ビジネスのルールも刻々と変わります。

そして技術革新も著しい時代にキャッチアップし、持続的成長を図るには、自社単独の経営資源やノウハウでは限界があります。

これからの時代は、事業を通じて社会的課題を解決するために、共通のヴィジョンを持った企業同士が各々の強みを持ちより、相乗効果を発揮して事業計画を達成していく。

正にパートナーシップ経営が企業を成長させる源泉と考えております。

エプコグループではHCDsのBIM・CRM・電化サービスをコア事業とし、電化サービスでは、東京電力エナジーパートナーとTEPCOホームテックを設立し、カーボンニュートラルと防災社会の実現に向けて、省エネ・再エネの電化サブスクモデルを事業の中心に据えて取り組んでおります。

一方で、三井物産とはMEDX株式会社を設立し、住宅産業におけるサプライチェーン全体のCO2排出量の算出・見える化と、家歴データを活用した中古住宅市場の再活性化を事業ドメインにして取り組んでまいります。

なお、パートナーシップ経営については、以前にもMEDX設立に関する発表をさせて頂いた際にご紹介しておりますので、こちらの記事も合わせてご参照下さい。

中期経営計画達成のためのパートナーシップ経営とは！