脱炭素社会をデジタル技術で支える企業を目指して
2024年は時代の変わり目であり、当社を取り巻く事業環境にも変化の兆しが顕著になってまいります。
特に中国経済においては不動産バブル崩壊が顕在化し、中国経済がデフレ局面に入っていく中で、 高度経済成長と共に業績拡大を続けてきた中国企業は、デフレ経済下でのビジネスモデルを描き切れないでおります。
ここに失われた30年を生き残ってきた、当社を始めとする日本企業の強み・ノウハウを最大限発揮できる千載一遇の好機と感じております。
当社は中国のLESSOグループとの合弁会社を通じて、中国国内の太陽光発電所に関する設計や メンテナンスといったO＆Mサービスを提供しておりますが、日本のデフレ化における成長モデルをLESSOグループと共有することで、 中国国内での新たな付加価値を形成してまいります。
一方、日本国内においては世界的の潮流でもある再エネ・EV関連事業は引き続き成長が見込め、 この分野に経営資源を集中して取り組んでいく必要があると考えております。
当社は、東京電力エナジーパートナー社とTEPCOホームテックを設立し、 脱炭素社会と防災社会の実現に向けて、省エネ・再エネの電化サブスクモデルを事業の中心に据えて取り組んでおりますが、 足元の業績にも力強さが出てきており、当社としても更なる成長のために事業支援を積極的におこなってまいります。
そして、日本の住宅産業においてもようやくDX化の兆しが見え始め、当社においても新築向けの 設計サービスや既築向けのメンテナンスサービスにBIMやアプリ、データ活用といったデジタル技術を用いて、 住宅産業の高齢化、人手不足などの諸課題を解決してまいります。
これまで企業が生み出す価値は生産性など経済価値が中心でしたが、 これからの企業活動には経済価値に加え、環境価値をセットで提供しなければ企業としての存在価値がない、と考えております。
当社は経営スローガンにHCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）を掲げておりますが、 これからの時代は、事業を通じて社会的課題である脱炭素社会の実現を果すために、 共通のヴィジョンを持った企業同士（グループ）が各々の強みを持ちより、 相乗効果を発揮して事業成長を果たしていく、正にグループ経営が企業を成長させる源泉と考えております。
このように当社は脱炭素社会の実現をグループ企業と共に実践し、 グループ企業の成長を通じて当社そのものも成長する、グループ経営モデルへ移行してまいりますので、 引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。
2024年1月
株式会社エプコ
代表取締役グループCEO
