関係者各位

　新型コロナウイルス感染症に罹患された方々および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　日本政府の非常事態宣言の発令ならびに東京都を始めとする各自治体が発表した新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた要請を受け、当社ではBCP（事業継続計画）に基づく業務体制に順次移行してまいります。皆様のご理解、ご協力を賜りながら、一日でも早く事態が終息するよう当社も努めて参ります。

　下記に当社、D-TECH事業部（デザインテック事業部）とH-M事業部（ハウスマネジメント事業部）のBCP（事業継続計画）対策状況をお知らせいたしますので、ご参照願います。

＜BCP対策の実施方法＞
1．地域の分散化
　当社の基本的なBCP対策として、業務地域の業務分散化を図っております。
　現在、当社の設計拠点は、東京・沖縄・中国（吉林省・広東省）の3地域4拠点に分散しており、設計拠点を密集せず、距離を活かした設計業務体制を構築しております。これにより設計拠点を相互に支援する設計業務のバックアップシステムを整えております。

2．拠点内の分散化
　2点目のBCP対策として、拠点内でも業務分散化を図っております。
　日本の主力設計拠点である沖縄デザインセンターでは、階層を分散（3階と4階）しており、階層分離による設計業務のリスクヘッジを行っております。

 また、都市開発整備地域の別棟には、沖縄メンテナンスセンターを有しており、更なるバックアップ体制として、沖縄デザインセンターと沖縄メンテナンスセンターの相互利用が図れる体制を整備しており、予備的移行措置として別拠点での業務運営を開始しております。

3． 勤務体制の分散化
　3点目のBCP対策として東京及び沖縄拠点における在宅勤務体制を整備しております。
　予備的移行措置として、両拠点ともに社員の50％を目途に在宅勤務体制を整備しており、在宅勤務が可能な情報システム環境（PC・WEB会議システム・IP電話・VPN・WIFIなど）の整備を進めております。

4． お取引先さまとの情報連携
　お取引先さま（住宅会社さま・製品メーカー・資材販売会社）など、関係企業とは適切な情報連携を図り、BCP発動時の影響を軽減できるよう整備を進めてまいります。

以上