当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、取締役会ではその内容について、論議・監督を行っています。

当社グループの事業戦略は脱炭素戦略と一致していることが大きな特徴です。例えば、エプコの祖業にあたる住宅向け給排水設備設計サービスでは、施⼯現場の省⼒化や配送回数や費用の削減など、環境負荷の低減に貢献しています。

また、2017年には再エネサービスを開始。「省エネをすべての家に。」を目指して住宅の省エネ総合サービスを提供するため、 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社としてTEPCOホームテック株式会社（以下、THT）を設立いたしました。ついで、2020年にはTHTが受託した工事の施工機能を補完する目的で、株式会社ENE'sを子会社化しています。

既存の戦略の妥当性を検討しました。この結果、低炭素社会への貢献を目指した当社グループの事業戦略は、移行リスク・物理的リスク共に、致命的な影響は見受けられないものと判断しました。

当社グループは全事業を対象に1.5℃シナリオに向けて事業転換を図りつつあります。この際の移行リスクを考えた上で、4℃シナリオにおける異常気象などによる物理的リスクも想定して、既存の戦略の妥当性を検討しました。検討の前提は表３のとおりです。

1.5℃シナリオでは、企業は脱炭素社会に対応することが求められます。このため、財務的な影響の大きなリスク要因を定性的に推定し、その中のリスクの大きな要因について財務的な影響を定量的に検討しました。その結果、低炭素社会への貢献を目指した当社グループの事業戦略は、移行リスク・物理的リスク共に、致命的な影響は見受けられませんでした。逆に、脱炭素社会への転換が進んでいるため、大きな機会が得られる可能性を見いだす結果となりました。

当社グループの全事業のうち、収益面で特に顕著な機会があると想定されるのは、設計サービス（再エネ関連の設計・申請サービスや温室効果ガス排出量の算出・削減支援サービス等）及び再エネサービス（太陽光パネル・蓄電池、EV関連工事等に関する工事請負）の２つの事業と捉えております。
脱炭素に向かう社会では、どのセグメントも大きな戦略の方向転換の必要性は無く、当社グループのビジネスの大きな柱となり得ると考えます。引き続き、市場ニーズの変化、国際社会の議論の動向、および地球温暖化の影響顕在化の状況を注視しつつ、必要に応じて当社グループの戦略の調整や必要な施策を進めます。

4℃シナリオでは、企業は脱炭素社会に移行してもなお、異常気象による物理的なリスクを免れないことになります。ここでは自然災害の激甚化および慢性的な気温上昇に関するリスクを検討した結果、大きなリスクは見受けられませんでした。逆に、自然災害の増加にともない防災意識が高まることが想定されるため、事業機会を得ると考えています。

（参考）定量化情報の出所

当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。
リスクには、プラス面（機会）、マイナス面（脅威）の両面があり、企業が適切に対応することより、持続的な成長につながると考えています。

また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。
「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。

当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各グループ会社・事業部と共有化を図っています。

各事業会社・事業部では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、一同で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。

その内容について、「総合リスク対策委員会」および「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

当社グループにおける温室効果ガス（以下、GHG）の排出量実績は、下表のとおりです。

過去3年間の推移

前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取り組みとして下記の事項を進めてまいります。

（参考）Scope２温室効果ガス排出量計数表